1997-03-14 第140回国会 参議院 予算委員会 第10号
というのは、厚生省がこの通達で七項の生業資金のところに書いてあるのは、生業資金等の貸与としか書いていない。これは衆議院でも議論ありましたがね。ずっと最後には給与と書いて、わざわざ給与をカットして……（「貸与」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、貸与です。 だから、そういう意味で、なぜあそこに貸与だけで、その通達のところでは給与というのを外したのか。
というのは、厚生省がこの通達で七項の生業資金のところに書いてあるのは、生業資金等の貸与としか書いていない。これは衆議院でも議論ありましたがね。ずっと最後には給与と書いて、わざわざ給与をカットして……（「貸与」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、貸与です。 だから、そういう意味で、なぜあそこに貸与だけで、その通達のところでは給与というのを外したのか。
○参考人（田中敬君） 国民金融公庫の融資の基本方針と申しますのは、法律に定められておりますように、一般金融機関から融資を受けがたい中小企業者に対して生業資金等を融資するということでございます。そういう意味におきましては、中小企業者の方々の実態を十分私ども酌み取りまして、できる限り要望に沿っていくというのが基本方針でございます。
そのためには、やはり生業資金等の貸し付けの制度というようなものももっと枠をふやし、そうして、その条件についてもある程度緩和をしていくという形でやっていかなければならぬだろうと私は思います。これは答弁をいただいておりますと時間がございませんので、それを関係の大臣の皆さん方に御要望申し上げておきますから、その点もあわせて考えていただきたいと思います。 さて、いよいよ経済問題に入りたいと思います。
そのほか、各般の就職のあっせん、その他措置が講ぜられているところでございますけれども、開発庁だけで特にこの駐留軍の離職の方を一元的に扱うということにもまいりかねるわけでございまして、冒頭来お答え申し上げておりますような、何といいましても、やはり現地に即応した新規の雇用吸収の場の創出ということが何にも増して必要なことでございますので、お答え申し上げておるような公共事業の施行あるいは生業資金等を含めました
そういう暴力的な圧力を背景として、美濃部都知事みずからがこれは不正常であると言っているような、生業資金等の貸し付けの条件として特定団体による研修を行うという制度を押しつけられたわけであります。その結果、朝田派の推薦する者は研修を受けないでも生業資金を支給される。しかし、それ以外の人は、同じ同和地区関係者であっても研修を受けなければ受給されないということになっているわけであります。
産業開発資金が百九十八億、ただいまの中小企業等、等とございますのは生業資金等を含んでいますので、これが百三十三億、住宅が百六十億、農林漁業関係が九十億、医療・環境衛生資金が二十二億、合計いたしまして貸し付けが六百三億ということでございます。
それから、財投原資に回しますと、それが国民公庫、中小公庫の資金ワクとなって、民生安定あるいは国民の生業資金等に回されるわけでございますから、やはり一方においては、官業、民業間の業務分野の調整をはかり、財投原資としてはお預けいただきました郵貯資金を国民公庫、中小公庫にどれだけ流していくか。それからまた一方、その前の段階において、郵便局の窓口でお貸しする資金がどれだけあればいいか。
また、その他埋葬料、生業資金等につきましても、それぞれ若干の引き上げを行なっております。これにつきましては昨年の七月に改定をいたしまして、これを昨年の四月からさかのぼりまして適用しております。これにつきましては本委員会の非常に強い御指摘もありまして、従来にない実は大幅な改定が実現いたしたわけでございます。
そしてその他の生業資金等の関係は厚生省所管で厚生金融公庫——環衛金融公庫のことを言うとしかられますが、あれは一般の商工金融だ、そして生業資金というようなものは厚生金融公庫というような名前でお集めになっていくような方向にまとめていくということが望ましいんじゃないかというような感じがいたします。
ただ、実際上といたしましては、先ほど御説明のありましたように、お困りの方が生業資金等に使う場合、たとえば渡した年金証書で毎年毎年の年金だけでは非常に少ない、そこで担保にしたり、あるいは買い上げ償還していただいたりして、たくさん一時に金が入った場合には、その分を生業資金として使うんだ、これは収入認定しないという方針でいっておるわけでございますから、その措置で十分ではなかろうか、かように考えております。
したがいまして、今後はこれらの方々の社会復帰、そのための更生、授産の機会を与えるように努力をするということが、重要な課題である、こう考えておるのでありまして、これに対しましては、労働省その他と緊密な連絡をとりまして、そして職業訓練でありますとか、あるいは職業のあっせんでありますとか、また必要に応じては生業資金等の貸し付け等につきましても、十分配慮していかなければならぬと思うのでありますが、根本は社会一般
あなたは、いまの国民金融公庫法の、工藤調査会のほうの答申にもあるように生活困窮者というようなものの生業資金等は別の法律で貸せることになっているんだからと言われますけれども、あれはまだ通っていないんです。
それから、今後そういう生業資金等、あるいはまた一般零細企業に対する貸し付けを圧迫するという問題ですね、それ、どういうふうに考えられておるのですか。
○中西説明員 お話の生業資金等の点につきましては、これは何と言いますか、農家の生活の循環自身が産業的であると同時に生計維持的なものであるというような観点から見ますと、それぞれの生活を得ていくについての個別の援助を当面生活面にも及ぼしたらどうかというふうなお話のように伺えるわけでございます。
工藤調査会の報告その他の調査によりましても、被買収者の中で生業資金等に非常に困難を感じている者というものは、そう多数の大きな割合になるわけではない。さしあたり資金を必要とするという方々は、まあ全体から見れば一部の方ではないだろうかというふうなことがまあ言われておりますし、私もそういうふうに推測しているわけでございます。
私よりも水田大蔵大臣の当時御審議を願ったわけでありまして、その時点において国民金融公庫法によりまして、公庫から農地被買収者で生業資金等に困っておる方々に対しても道を開こうという考えで出したわけでありまして、今の時点においてどうせ一億八千万円も出して徹底的にやるなら、その結果を待ってという議論も生ずると思いますが、しかしこれはいいことでありますから、そういうことを待たなくとも一つずつでも解決していくという
ですから、そういう国会における議論過程においても、一体現況においては一般国民の中で公庫から零細な生業資金等を借りなければやっていけないという国民に対して、どのくらい現在においても農地被買収者の人たちがこの公庫資金に依存しておるかということは明らかにならぬといけない問題なんですよ。今どうだって聞いているんじゃないですよ。
○田中国務大臣 工藤調査会の答申にもございますし、なお党でもこのような処置を要求いたしておりますし、政府もこの程度のものは必要であるという考え方に立って、前々国会に提案をし、審議未了になったものでございますから、旧地主、いわゆる農地被買収者の生業資金等に対して貸し出すために、特にワクを設けるという趣旨でございまして、必要なものだと考えております。
○国務大臣（田中角榮君） 前国会で御説明申し上げましたとおり、農地被買収者であって、育英資金貸し出し、生業資金等を対象にして貸付をするが、法律案提案の趣旨であります。
次に、答申の内容の主たる点についてでございますが、これは審議室からもお話がありましたが、政府が講ずべき措置として第一の点は、国民金融公庫からの生業資金等の貸し出しを行なうべきでないか。第二は、農地被買収者の子弟に対する育英資金についても、その育英制度によってこれを適用するべきではないか。こういうことが具体的な講ずべき措置としては述べられておるわけであります。